工場の電気代削減の方法10選|効果的な対策や補助金を紹介

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LED照明への交換と空調の設定見直しを終えた工場で、削減の伸びが止まってしまいます。その背景にあるのは、工場の電力消費のうち生産設備が8割前後を占めるという内訳の構造でしょう。

電気料金は基本料金と電力量料金、燃料費調整額、再エネ賦課金の合計で構成されており、節電が効く部分とできない部分に分かれます。どの層に対する打ち手なのかを意識しないまま施策を積み上げると、労力の割に請求額が変わらないという結果になりかねません。

本記事では、工場の電気代の相場と内訳から、実務で効果が確認されている削減方法10個、購入する電力の単価そのものを下げる自家消費型太陽光とPPA、活用できる補助金を解説します。

工場の電気代の相場と内訳

電気代をイメージした画像

工場の電気代を下げる作業は、何にいくら払っているのかを分解するところから始まります。高圧受電の請求額は、基本料金単価に契約電力と力率による割引・割増を掛けた基本料金と、電力量料金単価に使用電力量を掛けた電力量料金、そこに燃料費調整額と再エネ賦課金を加えた合計で決まる仕組みです。

要素ごとに効く打ち手が違うため、削減策を選ぶ前に自社の請求書がどの要素で膨らんでいるのかを見ておく必要があるでしょう。単価の水準、規模別の年間目安、設備ごとの内訳という3つの角度から確認していきます。

工場の電気代は1kWhあたりいくらか

工場が負担している電気の単価は、受電する電圧の区分によって変わります。新電力ネットが公表している法人・家庭の電気料金の平均単価の推移によると、2026年4月時点の平均販売単価は高圧が1kWhあたり21.37円、特別高圧が17.56円、低圧の動力が32.12円でした。

ただし、この平均単価をそのまま自社の負担額とみなすことはできません。集計に何が含まれているのかは、基本料金や燃料費調整額、市場価格調整、税区分の扱いによって変わってくるためです。ここに2026年度の再エネ賦課金1kWhあたり4.18円や消費税を単純に足し上げて実負担を割り出そうとすると、費目の重複や抜けが生じてしまいます。

自社が1kWhあたりいくら払っているのかを知りたいのであれば、直近12か月の請求総額を同じ期間の使用電力量で割ってみてください。基本料金も燃料費調整額も再エネ賦課金も含んだ、実際の負担額が求められます。全国平均は業界全体の水準を掴むための参考値と位置づけ、投資判断に使う数字は自社の請求書から取るのが確実です。

工場の電気代の年間目安を試算する

自社の実質単価がまだ出ていない段階でも、契約電力と稼働状況からおおよその規模感は掴めます。実質単価を1kWhあたり28円、負荷率を3割弱と仮置きした場合の水準は次のとおりです。

  

契約電力

想定月間使用量

年間電気代の目安

100kW

約2万kWh

約670万円

500kW

約10万kWh

約3,400万円

1,000kW

約20万kWh

約6,700万円

なお契約電力の決まり方は規模で分かれており、500kW未満の高圧は使用実績で自動的に決まる実量制、500kW以上の高圧と特別高圧は電力会社との協議で決まる協議制が原則だと押さえておいてください。

表の数字は仮置きの前提による概算にすぎません。先ほどの方法で自社の実質単価が出たら、その値に置き換えて計算し直してください。夏季と冬季で単価は動くため、直近12か月分を並べた年間平均を使うと精度が上がります。

もうひとつ注意したいのが、削減効果を実質単価で計算すると過大になりやすい点です。省エネで減らせるのは使用電力量に比例する部分、つまり電力量料金と燃料費調整額、再エネ賦課金です。基本料金は契約電力で決まるため、使用量が減っただけでは下がりません。1万kWhの削減効果を見積もるなら、削減電力量に従量部分の単価を掛けて試算し、デマンド低下による基本料金の削減は別枠で評価するのが正確なやり方になります。

電気代の内訳は生産設備の割合が大きい工場が多い

工場の電力使用量の内訳としてよく引用されるのが、経済産業省の「夏季の省エネ・節電メニュー(事業者の皆様)」に示された数字です。この資料によると、生産設備約83%、空調と照明を合わせた一般設備が約17%という内訳が示されました。あくまで特定の条件を前提としたモデル例であり、業種や工程、設備構成、季節や時間帯によって内訳は大きく変わってくるでしょう。

(出典:経済産業省「夏季の省エネ・節電メニュー(事業者の皆様)」)

それでも、生産設備の割合が大きい工場は多く、照明と空調だけを対象にした施策では動かせる範囲が限られるという傾向は共通しているでしょう。この事例に沿って考えると、空調と照明をあわせても全体の2割弱であり、照明を全面的にLED化しても工場全体で見た削減率は数%の範囲にとどまります。

ただし、これは削減できる上限が2割弱だという意味ではありません。残る8割を占める生産設備にも、圧縮空気の漏れやモーターの制御方式といった省エネの余地は残されています。削減幅を広げるには、生産設備側にも対象を広げる必要があるでしょう。 

工場の電気代が高くなる3つの理由

電気代が上がって困っている人形

請求額が膨らむ原因は、主に以下の3つです。

  • 電力の価格高騰
  • 契約電力の影響
  • 電力使用量の影響

このうち単価には、値下げ交渉や電力会社の切り替えでは動かせない制度由来の費目が含まれている点に注意が必要です。詳しく見てみましょう。

電力の価格高騰

燃料費調整額は、原油や液化天然ガス、石炭の貿易統計価格をもとに毎月算定される制度です。反映にはタイムラグがあり、多くの電力会社では3か月から5か月前の3か月分の平均が当月の単価に反映されます。燃料価格の値下がりがニュースになっても、請求書に表れるのは数か月先です。

これとは別に、卸電力市場の価格に連動する調整項もあります。市場価格調整額や電源調達調整費といった名称で設定され、市場が高騰した月はそのまま単価が押し上げられる仕組みです。算定の根拠が燃料費調整額とは異なるため、自社の契約にどの項目が含まれているのかを検針票で確認しましょう。

再エネ賦課金は全国一律で、2026年度は制度開始以来はじめて4円を超える1kWhあたり4.18円となりました。月に10万kWhを使う工場であれば、賦課金だけで月額41万8,000円、年間では500万円規模の負担になる計算です。

さらに送配電網の利用料である託送料金や、電源の維持に充てられる容量拠出金も制度側で決まります。容量拠出金は2026年4月から本格的な徴収が始まっており、契約電力に応じて負担が積み上がっていくでしょう。どちらも電力会社を切り替えても、そのまま請求され続けます。

契約電力の影響

契約電力500kW未満の高圧受電では、実量制によって契約電力が決まります。当月と過去11か月のうち最も高かった最大需要電力、いわゆるデマンドが契約電力となり、基本料金の計算根拠になる仕組みです。500kW以上の高圧と特別高圧は協議制が原則ですが、その協議でも過去の使用実績が判断材料になるでしょう。

つまり真夏に一度だけ設備が同時稼働してピークを作ってしまうと、その後1年間の基本料金が高い水準で固定されてしまいます。しかも基本料金は使用量に関係なく毎月発生するため、稼働が落ちる月ほど1kWhあたりの負担は重くなるのです。

電力使用量の影響

生産設備の消費電力は生産量に連動します。増産局面では電気代も増え、そこに単価の上昇が重なれば負担の伸びは加速するでしょう。

空調と照明は季節変動が大きく、夏季と冬季にピークを作りやすい設備です。デマンドが立つ時期と重なりやすいため、使用量だけでなく基本料金にも影響します。

原因を切り分けるには、売上高に対する電気代の比率を年次で追う方法が有効です。生産量が横ばいなのに比率が上がっているのであれば、原因は単価側にあると判断できます。

工場でかかる電気代の相場

電卓と電球

単価と内訳を押さえたら、次に気になるのは自社の水準が高いのか低いのかという点です。残念ながら、工場の電気代の平均額を探しても、判断材料としては使いにくいのが実情です。特に24時間3交代の食品工場と日勤のみの金属加工では、同じ床面積でも消費量が桁で違ってきます。

水準を大きく左右するのは、電力を多く使う工程の有無です。冷凍冷蔵設備を持つ食品工場、溶解炉や熱処理炉を抱える金属加工、材料の加熱と冷却を繰り返す樹脂成形などは、電力の原単位が高くなりやすい業種です。逆に組立中心の工場では、生産設備より空調や照明の比率が上がる傾向も見られます。

比較の基準として実務的なのは、金額の絶対値ではなく原単位です。電気代を売上高で割った値、あるいは使用電力量を生産量で割った値を自社の過去推移と並べてみてください。設備更新や生産条件の変化がどう効いたのかを追跡できます。同業他社の平均値より、自社の12か月前との比較のほうが改善の材料になるはずです。

工場の電気代削減の方法10選

コストカットのイメージ

削減策は、投資を伴わない運用改善、回収年数が読める設備投資、単価そのものに手を入れる対策の3層に分けられます。ここでは具体的な電気代削減方法を10個紹介します。工場の電気代を削減する参考にしてください。

電力の見える化を進める

出発点になるのは、電力会社から取り寄せる過去1年分の30分値データです。需要家向けに提供している電力会社が多く、費用をかけずに入手できる場合がほとんどでしょう。

30分値を並べれば、季節ごとの負荷カーブ、休日と稼働日の差、最大需要電力が発生した日時が特定できます。計測器を設置した設備単位の見える化は、ラインごとの内訳が必要になった段階から検討すれば十分です。

ただし、見える化そのものが電気代を下げてくれるわけではありません。誰がどのデータを見て、どの判断を変えるのかという運用ルールを決めておかなければ、投資はダッシュボードの購入で終わってしまいます。

電力会社を切り替える

相見積もりによる調達先の見直しは、設備投資を伴わずに単価へ働きかけられる施策です。高圧受電であれば、複数の電力会社から条件を取って比較してみてください。

その際に見るべきなのは、基本料金と電力量料金の単価だけではありません。再エネ賦課金は全国一律で切り替えても変わりませんが、燃料費調整額や市場価格調整額の算定方法は電力会社や料金プランによって異なります。基準となる燃料価格や上限の有無まで含めると、同じ使用量でも請求額に差が出ます。調整項の計算ルールと直近12か月の実績単価まで出してもらい、年間の総額で比べるのが確実です。

市場連動型のメニューを提示された場合は、卸電力市場が高騰した局面で耐えられるかを事前に確認しておきましょう。単価が安く見えても、価格変動のリスクを需要家が引き受ける契約になっているためです。

生産設備の省エネ化を図る

生産設備側で回収が早い施策のひとつが、圧縮空気系統の漏れ対策です。コンプレッサは電力を大量に消費する設備ですが、配管やカプラからの漏れは音として日常に溶け込んでいるため、なかなか気づかれません。

休日にラインを止めているのにコンプレッサが起動を繰り返しているなら、漏れを疑うサインになるでしょう。アンローダの制御や他設備の使用が原因の場合もあるため、配管の区間ごとにバルブを閉めて圧力低下を確認していくと発生箇所を絞り込めます。吐出圧力の設定を実際に必要な圧力まで下げる見直しも、消費電力に直結します。

このほか、待機電力の削減や、夜間と長期休暇時の電源遮断ルールの整備も効果が積み上がる対策です。設備更新の局面では、トップランナー基準に適合した高効率機を選定してください。

照明・空調設備を効率化する

高天井に水銀灯を使い続けている工場では、LED化の回収年数を計算する際にランプ交換のための高所作業車の手配費用も含めてみてください。電力量だけで見るより短い数字が出てくる場合があります。

倉庫や通路のように常時全灯が不要な場所では、人感センサーや調光との組み合わせで削減幅が広がるでしょう。

空調は運用の見直しだけでも余地が残っています。フィルタの目詰まりは能力低下と消費電力の増加を同時に招くため、清掃の周期を決めて記録に残す価値があります。室外機の周囲に資材が積まれて排熱がこもっていたり、吹き出した熱風を自機が吸い込むショートサーキットが起きていれば、効率は設計値から落ちる一方です。

稼働スケジュールを最適化する

最大需要電力を作っている原因が、始業時に空調と生産設備とコンプレッサが一斉に立ち上がることであるケースは少なくありません。デマンドは30分ごとの平均値で計測されるため、起動のタイミングを計測の区切りをまたぐようにずらすだけでピークが削れることもあります。設備投資を伴わずに基本料金へ効く、数少ない打ち手です。

季節別・時間帯別料金や市場連動型のように、高単価となる時間帯がある契約であれば、その時間帯から負荷を移す運用も検討できるでしょう。ただし、夏季昼間の単価が高く設定されるのはこうしたメニューに限られ、すべての高圧契約に当てはまるわけではありません。自社の契約に時間帯による単価差があるかどうかを確認してから判断してください。

いずれも生産計画に影響する変更になります。現場との調整を前提に進める必要があるでしょう。

ビニールカーテン・空間分離を実施する

工場は天井が高く開口部も大きいため、空調した空気が保持されにくい構造です。搬出入口の開閉が多い現場では、冷やした空気や暖めた空気が外へ流れ出ていきます。

ビニールカーテンで作業エリアを区切れば、空調の対象空間そのものを小さくできるでしょう。空調機に手を触れずに空調の負荷を下げる方法だといえます。

作業環境の改善につながる点も、現場の合意を得やすい理由です。夏場の熱気や冬場の隙間風が軽減されれば、生産性や安全面にも波及します。

遮熱塗料・断熱塗料を外壁に塗布する

屋根や外壁からの熱の出入りを抑える対策も、空調が処理すべき熱量を減らします。夏場に金属屋根が蓄えた熱は室温を押し上げる要因になるため、遮熱塗料の塗布で表面温度を下げれば冷房負荷の軽減につながるでしょう。

窓からの日射が大きい建屋では、断熱フィルムの施工との併用も選択肢に入ります。

塗装や断熱の対策は、空調機の更新前に済ませておくと効果が二重になります。負荷を減らしてから容量を選定すれば、機器サイズを一段落とせる可能性もあるでしょう。

モーターやポンプを高効率型に変更する

ポンプやファンの流量をバルブやダンパの絞りで調整している場合、投入した電力の一部を抵抗として捨てている状態になっています。

インバータによる回転数制御へ変更すれば、必要な流量に応じて消費電力そのものが下がります。流量を絞る運転が多い設備ほど効果は大きくなるでしょう。モーターの更新時には、トップランナー基準に適合した高効率機の選定も併せて検討してください。

なお、インバータ機器が増えると力率の状況は変わり得ます。更新後に一度実測しておくと、次に挙げる基本料金の対策につなげられます。

デマンドコントロールを導入する

契約電力は1年を通した最大値で決まるため、デマンドの監視は通年で欠かせません。夏季だけ気にしていても、冬季の朝にピークが立てばそこで契約電力が更新されてしまうためです。

デマンド監視装置は警報を出す装置であり、警報時に何を止めるのかという運用設計がなければ機能しません。生産に直接触れる話であるため、導入前に現場と手順を詰めておく必要があります。

デマンドの抑制が効くのは基本料金だけではありません。契約電力に応じて転嫁される容量拠出金の負担も軽くなります。

基本料金にはもうひとつ、力率という要素も関わってくるでしょう。多くの電力会社では、力率が85%を上回る1%につき基本料金を1%割引、下回る1%につき1%割増とする仕組みを採っています。

ただし、力率改善で基本料金が下がるかどうかは現在の力率と契約メニュー次第です。すでに高い力率で運用している工場では改善の余地がなく、投資しても効果は生まれません。進相コンデンサを過剰に設置すれば、進み力率や高調波共振の原因になる場合もあります。検針票で直近の力率を確認し、契約条件と設備の状態を踏まえたうえで判断してください。

蓄電池・太陽光発電システムを導入する

ここまでの9項目が使い方と買い方を変える対策だとすれば、太陽光発電の導入は買う電力量そのものを変える対策です。自家消費した分だけ購入電力量が減るため、電力量料金に加えて燃料費調整額と再エネ賦課金の負担も軽くなります。

削減できる金額は毎年一定ではありません。日射量や操業状況による自家消費率の変化、設備の経年劣化や故障、電力単価の動きによって変わってきます。それでも、購入電力量を長期にわたって削減できる点で、運用努力に依存する施策とは性質が異なるでしょう。

蓄電池を併設すれば、昼間の余剰を夕方に回すピークシフトや、停電時のBCP対応も兼ねられます。ただし太陽光単体では基本料金は下がりにくい点に注意が必要です。契約電力は瞬間の最大需要で決まるため、曇天時や冬季夕方にピークが立つ工場では、発電が出力を落とした時間帯にデマンドが記録されてしまいます。

自家消費型太陽光とPPAで電気の単価から下げる方法

屋上に設置されたソーラーパネル

使用量側の施策には天井があります。生産設備は生産量を落とさない限り大きく削れず、単価が上昇すれば削減の成果も目減りするためです。そこで残るのが、購入する電気の単価に手を入れる打ち手です。

自家消費型太陽光は、契約形態が自己所有かPPAか、設置場所がオンサイトかオフサイトかという組み合わせで選択しましょう。詳しく解説します。

自家消費した電気には賦課金も燃料費調整もかからない

太陽光で発電してその場で使った電気は、系統から購入していない電気です。したがって電力量料金だけでなく、燃料費調整額も再エネ賦課金も発生しません。

この性質から、太陽光の経済性を判断する際の比較対象は発電コストの理論値ではなく、購入を回避できる従量部分の単価になります。電力量料金と燃料費調整額、再エネ賦課金を合計した単価が高い工場ほど、自家消費で浮く金額は大きくなるでしょう。

加えて、系統の単価が上昇すれば回避できる金額も増えていきます。省エネ施策とは逆の性質を持ち、電力価格の変動に対するヘッジとして働く点が特徴です。

工場と太陽光の相性は負荷カーブで決まる

工場が太陽光と噛み合いやすい理由は、平日昼間に大きな負荷が立ち、屋根面積が広いという2つの条件を満たしやすい点にあります。発電が出ている時間帯に消費があるほど、自家消費率は高くなるためです。

一方で、夜勤主体の操業や、土日を完全に停止する運用では自家消費率が落ちます。発電しても使い先がなければ経済性は下がるため、判断材料になるのは年間発電量の推計ではなく、30分値の負荷カーブと発電カーブを重ね合わせたシミュレーションです。提案を受ける際は、この重ね合わせが示されているかを確認してください。

余剰が出る運用であれば、蓄電池で夕方に回すのか、パネル容量を負荷に合わせて絞るのかという設計の判断になります。容量は大きいほど良いという単純な話ではありません。

PPAなら初期費用をかけずに導入できる

PPAは第三者所有モデルとも呼ばれ、事業者が需要家の屋根に発電設備を設置して所有し、需要家は発電された電力を契約単価で購入する仕組みです。

初期費用は事業者が負担し、保守や保険、固定資産税といった維持に関わる費用も事業者側の負担になります。契約期間は15年から20年程度が一般的でしょう。期間中の契約単価が固定されるため、系統から購入する単価との差額が削減額になるでしょう。

自己所有との違いは、資金の性質と保守責任の所在にあります。自己所有であれば投資回収後の発電電力は実質無償になりますが、初期投資と20年にわたる維持管理を自社で担います。生産設備への投資を優先したい、あるいは資産計上を避けたいという判断があるなら、PPAのほうが実行に移しやすいかもしれません。

屋根が足りない工場はオフサイトPPAも選べる

屋根の面積や構造の制約で必要量を載せきれない工場もあります。その場合の選択肢がオフサイトPPAで、離れた場所に設置した発電設備から送配電網を通じて電力を届ける方式です。

系統を経由する分だけ託送料金と再エネ賦課金が乗るため、1kWhあたりの削減幅はオンサイトに及びません。それでも、屋根の制約を受けずに再生可能エネルギーの比率を高められる点、複数拠点をまとめて調達できる点には価値があります。取引先からCO2削減を求められている場面では、現実的な答えになる場合もあるのが現実です。ただし系統を経由する以上、停電時には供給が止まります。非常用電源としての役割まで期待するのであれば、オンサイトを選ぶことになるでしょう。

【関連記事】オンサイトPPAとは?仕組みや費用構造、オフサイトPPAとの違いを解説

工場の電気代削減に使える補助金

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自家消費型太陽光や蓄電池には、公的な支援制度があります。代表的なのが環境省のストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業で、令和8年度(2026年度)予算にもとづき公募が行われています。

自立運転機能を備えた10kW以上の自家消費型太陽光に20kWh以上の蓄電池を併設する事業が対象で、自己所有よりオンサイトPPAやリースの補助単価が高くなる傾向にあります。生産設備を含めた省エネ改修なら、環境省のSHIFT事業(脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業)が候補です。

ただし、補助金を前提にした計画は組んではいけません。公募には時期と予算枠があり、年度によって新規の募集が行われない制度もあります。補助金なしでも成立する計画を先に固め、採択された場合の上振れとして扱うほうが安全です。要件や補助率は年度ごとに見直されるため、検討時点の公募要領で確認しておきましょう。

まとめ

工場の電気代削減は、次の順序で考えると整理しやすくなります。

本記事のまとめ

  • 過去1年分の30分値データと請求書を突き合わせ、負荷カーブ、最大需要電力、実質単価を把握する
  • 投資を伴わない運用改善(圧縮空気の漏れ、圧力や温度の設定、稼働スケジュールの調整)から着手する
  • 回収年数が読める設備投資(照明、熱対策、力率改善)を進める
  • 調達先と料金メニューを見直す
  • 買う電力量そのものを削る手段として自家消費型太陽光やPPAを検討する
  • 基本料金に踏み込むピーク対策を設計する

生産設備の比率が大きい工場では、照明と空調の対策だけで動かせる範囲は限られます。生産を止めずに削減幅を広げるには、使用量と単価の両面から攻める必要があるでしょう。特に燃料費調整額や再エネ賦課金のように交渉が効かない費目が請求額を押し上げている状況では、購入電力量そのものを減らす対策の比重が上がってきます。

判断に必要な材料は、実質単価と負荷カーブの2点です。この2つが揃えば、どの施策にどれだけの効果が見込めるのかを金額で比較できるようになります。太陽光やPPAまで検討するのであれば、これに屋根の状態と残存年数が加わります。まずは電力会社から30分値データを取り寄せ、自社の実質単価を計算するところから始めてみてください。

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