自社の屋根や敷地に太陽光発電設備を設置したくても、面積や建物の強度、賃貸借契約などの条件が合わないことがあります。また、設置できても、必要な再生可能エネルギーをすべて賄えるとは限りません。こうした企業の選択肢となるのが、離れた場所にある発電設備を活用するオフサイトPPAです。
導入を判断する際は、初期投資の有無に加え、電力と環境価値をどのように調達するのか、どの費用を長期固定できるのかを理解することが大切です。本記事では、オンサイトPPAや自己託送との違い、メリット、契約上の注意点、補助金の考え方を解説します。
オフサイトPPAとは

オフサイトPPAは、需要家の電力使用場所から離れた再エネ発電設備を対象とする長期契約です。大きく分けると、電力と環境価値をセットで調達する「フィジカルPPA」と、電力の直接供給を伴わず環境価値を調達する「バーチャルPPA」があります。環境価値とは、再エネ由来の電気であることや、その発電に伴うCO₂排出に関する価値を指します。(参考:環境省・みずほリサーチ&テクノロジーズ「オフサイトコーポレートPPAについて」)
フィジカルPPAでは、一般に小売電気事業者を介し、送配電網を通じて電力供給を受けます。バーチャルPPAでは、対象発電所から発電由来の環境価値を取得します。差金決済型では契約価格と市場価格の差額を精算するため、精算額が変動します。環境価値を固定価格で購入する形態もあり、具体的な仕組みは契約によって異なります。
PPAモデルとは
PPAはPower Purchase Agreementの略で、電力購入契約を意味します。企業などの需要家が再エネ電力等を長期で調達する契約は、コーポレートPPAと呼ばれます。需要家以外のPPA事業者やSPC(特別目的会社)などが設備を所有する方式は、第三者所有モデルとも呼ばれます。施工会社と設備所有者が同一企業や同一グループとなる場合もあります。
需要家が設備の建設費を直接負担しない契約でも、建設費や運転保守費などはPPA料金等に織り込まれます。「初期費用なし」は、利用期間中の負担までなくなるという意味ではありません。契約期間は20年程度の例もありますが、一律ではなく、購入量や価格改定条件も含めて確認が必要です。
オンサイトPPAとの違い
オンサイトPPAは、需要家の屋根や敷地内、近接地などに設置した設備から、構内線や自営線を通じて電力を供給する方式です。一般送配電網を経由しない自家消費分には、通常、託送料金と再エネ賦課金はかかりません。ただし、不足分として小売電気事業者から購入する電力には通常これらの負担があります。
比較項目 | オンサイトPPA | オフサイト | オフサイト |
発電設備の場所 | 需要場所の敷地内・近接地など | 需要場所から離れた場所 | 需要場所から離れた場所 |
PPAで調達するもの | 電力と環境価値 | 電力と環境価値 | 環境価値 |
需要家への電力供給 | 構内線・自営線など | 一般に小売事業者を介して系統供給 | 電力購入の小売事業者、または別の小売事業者 |
託送・賦課金の負担 | 構内自家消費分には通常なし | 小売供給分には通常あり | 別途の小売電力使用分で通常負担 |
主な確認事項 | 屋根・敷地条件、需要との適合 | 供給先、購入量、料金内訳 | 環境価値の条件、精算方法 |
自社の設置条件に合えば、オンサイトPPAとオフサイトPPAを組み合わせる方法もあります。どちらを先に導入するかは、屋根への設置可否(改修の予定を含む)、需要電力量、契約期間などを踏まえて判断しましょう。
自己託送との違い
自己託送は、自ら設置・維持・運用する非電気事業用の発電設備の電力を、送配電網を通じて別の需要場所へ送る制度です。利用には、発電設備と需要家の関係などの要件があります。自己託送分は通常、再エネ賦課金の対象外ですが、設備費や託送料金、需給管理に伴う費用を考慮する必要があります。
2024年2月の指針改正後の新規案件では、他者が設置した設備を譲渡・貸与されて利用する方式は原則として認められません。一部の既存案件には経過措置があるため、適用要件の確認が必要です。また、30分単位の計画・実績管理などが必要ですが、実務を専門事業者に委託する方法もあります。設備の所有だけでなく、設置・維持・運用や需給管理の責任を誰が担うかが重要です。(出典:資源エネルギー庁「自己託送に係る指針の一部を改正する通達」)
オフサイトPPAを採用する6つのメリット

オフサイトPPAは、自社で発電設備を持たずに、敷地の制約を受けにくい形で再エネを調達できる方法です。導入企業が得られる主なメリットは、次の6つです。
- 初期の設備投資を抑えて再エネ調達を進められる
- 発電設備の運転保守を事業者に任せられる
- 自社の屋根や敷地に制約があっても検討できる
- 契約対象部分の価格変動を抑えられる
- 複数拠点の再エネ調達を設計できる
- 再エネ導入の拡大や脱炭素への取組につながる
それぞれ詳しく解説します。
1.初期の設備投資を抑えて再エネ調達を進められる
第三者所有方式では、需要家が発電設備を購入せずに再エネ調達を進められます。通常、設備の取得や所有者としての固定資産税の納付は設備所有者が担います。ただし、追加工事費や保証金などの初期負担の有無は、個別の契約で確認してください。
会計処理も一律ではありません。契約がリースを含むと判断される場合には、適用する会計基準により使用権資産・リース負債の計上等が必要になる可能性があります。日本の新リース会計基準は原則として2027年4月1日以後に開始する年度から適用され、早期適用も認められています。「設備を所有しないため資産計上は不要」とは決めつけず、契約前に会計部門と確認しましょう。(出典:企業会計基準委員会「企業会計基準第34号 リースに関する会計基準」)
2.発電設備の運転保守を事業者に任せられる
設備の点検、清掃、故障対応などを事業者に任せることで、自社で設備を保有・管理する場合の実務負担を軽減できます。保守費は通常、PPA料金等に織り込まれているため、ランニングコスト自体がなくなるわけではありません。保守の範囲、追加費用、事故や災害時の対応を確認することが大切です。
3.自社の屋根や敷地に制約があっても検討できる
自社敷地に設備を設置する必要がないため、屋根の面積や強度の制約を受けにくいことが特徴です。ただし、フィジカルPPAには供給契約や受電条件などの確認が必要です。小売契約を自ら変更できないテナントなどでは、バーチャルPPAによる環境価値調達が選択肢になる場合があります。
4.契約対象部分の価格変動を抑えられる
固定価格のフィジカルPPAでは、契約対象部分について、燃料価格や卸電力市場価格の変動による影響を抑えることが期待できます。一方、再エネ賦課金、不足電力の料金、契約上転嫁される費用などは変わる可能性があります。差金決済型のバーチャルPPAでは精算額が変動するため、既存の電力料金と合わせて評価します。
5.複数拠点の再エネ調達を設計できる
フィジカルPPAでは、供給条件を整えたうえで、複数の事業所への電力配分を設計できます。バーチャルPPAでも、取得する環境価値の活用先を検討できます。いずれも拠点ごとの需要や対象制度の要件に合わせた設計が必要で、拠点が多いほど管理が簡単になるとは限りません。拠点の追加・閉鎖・移転に伴う手続きも確認しましょう。
6.再エネ導入の拡大や脱炭素への取組につながる
新設発電所の開発を支える契約は、再エネの導入拡大への貢献を説明しやすい調達方法です。ただし、オフサイトPPAには既設電源を対象とする契約もあり、すべての契約が新たな発電設備の増加につながるわけではありません。
再エネ利用や排出量削減を対外的に説明する際は、環境価値が自社に帰属していることや、同じ価値が重複して使われていないことを確認します。RE100やSBTiなどの目標・報告に利用する場合も、PPAという名称だけで適合を判断せず、各制度の基準に照らして確認してください。
オフサイトPPAの導入で起こりうるリスクと注意点

メリットの裏返しとして、費用面・契約面・災害時の3つの観点でリスクがあります。具体的には、以下のとおりです。
- 一般の電力価格より高くなる可能性がある
- 長期契約に伴う需要変化や解約条件に注意する
- 通常の系統経由供給は非常用電源にならない
いずれも、契約前に確認や対策を検討しておきたいポイントです。順に見ていきましょう。
一般の電力価格より高くなる可能性がある
小売電気事業者を介するフィジカルPPAでは、発電に関する費用のほか、小売手数料や託送料金相当額、再エネ賦課金などを含めて比較します。再エネ賦課金は、送配電網を使うこと自体への料金ではなく、小売供給等に伴って電気の使用量に応じて負担する費用です。2026年度の単価は4.18円/kWhで、2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用されます。(出典:経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します」)
参考として、自然エネルギー財団の2026年版資料では、高圧・太陽光のフィジカルPPAを20〜23円/kWh、通常の高圧電気料金を22円/kWhと比較しています。ただし、いずれも消費税と再エネ賦課金を含まず、発電側課金と容量拠出金も考慮していません。PPAの発電コストは2026年2月時点の推定、通常料金は2025年の全国平均水準で、国の値引き支援を除いた比較です。個別案件の最新価格を示すものではありません。(出典:自然エネルギー財団「コーポレートPPA 日本の最新動向(2026年版)」p.36)
見積りを比較するときは、基本料金、購入量、各種調整額、不足電力の料金、税、解約時の負担などを同じ条件にそろえます。将来の電気料金が上がる場合と下がる場合の両方を想定し、契約期間全体の支払額を試算しましょう。
長期契約に伴う需要変化や解約条件に注意する
20年程度の契約では、中期経営計画を超える期間にわたって調達義務を負う可能性があります。省エネや生産縮小によって需要が減った場合、拠点を統廃合した場合、事業譲渡した場合などを想定し、購入量の変更、供給先の変更、中途解約と解約金の条件を確認します。
発電量の不足や出力制御、設備故障、相手方の債務不履行なども確認対象です。発電保証を設ける場合には、保証の基準量や対象期間、補填方法、免責条件まで確認しましょう。料金の固定範囲と価格改定条項を含め、法務・会計部門と早めに検討することが有効です。
通常の系統経由供給は非常用電源にならない
一般的なフィジカルPPAは、需要拠点の停電時に電力を確保する非常用電源にはなりません。バーチャルPPAも、契約対象発電所から需要家への直接の電力供給を伴いません。
オンサイトPPAでは、自立運転機能や切替え設備などが整い、日射や蓄電残量がある場合に電力を利用できることがあります。BCP対策が目的であれば、必要な電力と継続時間を明らかにし、蓄電池や非常用発電機等も含めて別途設計します。
オフサイトPPAの仕組み

ここまで、オフサイトPPAのメリットと注意点を見てきました。次に、電力と環境価値がどのように届き、誰が何を担うのかという全体像を確認しましょう。需給管理を誰が担うかは、自己託送との違いを理解するうえでも重要なポイントです。
発電所から自社拠点へ電力が届くまで
小売電気事業者を介するフィジカルPPAでは、発電事業者等が保有・運営する発電所の電力と環境価値を、小売電気事業者を通じて調達します。電力は送配電網を経由しますが、系統内では電気が混ざるため、その発電所の電気だけが専用に届くという意味ではありません。契約によって対象電源と環境価値を確認できることが重要です。
太陽光発電は夜間に発電せず、日中も天候によって発電量が変わります。不足分の電力や環境価値をどのように補うか、余剰分をどう扱うかを定める必要があります。請求の一本化が可能かどうかも含め、PPAと既存の小売契約の関係を確認しましょう。
発電事業者と小売電気事業者と需要家の役割
主体 | 主な役割 |
発電事業者・設備所有者等 | 発電所の開発、設備の保有、運転保守など |
小売電気事業者等 | 需要家への供給、需給管理、不足電力の調達、請求など |
需要家 | 契約条件に基づく購入・支払い、需要情報の共有など |
上表は小売介在型フィジカルPPAの一般的な整理です。需給管理には、30分単位の計画・調整や、計画と実績の差に関する精算などが含まれます。実務を担う主体と、その費用やインバランスを負担する主体は必ずしも同じではありません。バーチャルPPAでは、電力供給とは別に、環境価値の移転と精算を定めます。
オフサイトPPAで活用できる補助金について

補助金を検討する際は、事業名だけで判断せず、対象年度と公募枠を特定します。過年度の例として、経済産業省の「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」があります。令和6年度予算の同事業では、新設の非FIT・非FIP設備や、発電事業者・小売電気事業者・需要家の契約等が要件とされ、自己託送は対象外でした。蓄電池併設がすべての案件に必須という制度ではなく、当該公募は終了しています。(参考:令和6年度予算の補助金情報(需要家主導型太陽光発電導入支援事業))
一方、「再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」には、FIP認定等を要件とする枠があり、太陽光発電設備の支援と同じ条件とは限りません。補助率、対象経費、公募期間、発注・着手の時期、他制度との併用可否は、申請する制度の公募要領で確認します。採択されない場合も想定し、補助金を使わないケースの採算性も確認しておきましょう。
オフサイトPPAの導入でよくある質問

オフサイトPPAの検討段階でよくある疑問を、以下にまとめました。
Q. 再エネ賦課金はかかりますか?
小売電気事業者を介する一般的なフィジカルPPAの供給電力には、通常、再エネ賦課金がかかります。バーチャルPPAではPPA自体が電力供給を伴わず、日常的に購入する小売電力の使用分で通常負担します。構内自家消費分や、要件を満たした自己託送分とは区別してください。
Q. 契約期間中に解約できますか?
契約内容によります。中途解約が認められる場合でも、残存期間等に応じた解約金が定められることがあります。拠点の閉鎖・移転、事業譲渡、需要減少の際に、解約以外の対応が可能かも確認しましょう。
Q. PPAとPPSの違いは何ですか?
PPAは電力購入契約を指します。PPSは小売全面自由化前の「特定規模電気事業者」を指した呼称で、新電力という意味でも使われてきました。現在の小売電気事業者には新電力以外も含まれます。PPAは契約、PPSは事業者に関する概念です。
Q. どのくらいの規模から導入できますか?
提供事業者の条件や契約方式、需要量によって異なります。複数の発電設備を組み合わせる方法もあるため、数MWを一律の最低容量と考える必要はありません。拠点ごとの使用量や30分値などから、適切な調達規模を相談してください。
Q. 導入までどのくらいの期間がかかりますか?
既設電源か新設電源か、用地や系統接続、許認可、設備調達、工事の進捗によって変わります。発電設備の工期だけでなく、申請や接続工事も含めた供給開始時期を確認します。他方式で案内されている最短納期を、そのままオフサイトPPAに当てはめることはできません。
オフサイトPPA導入をご検討の際は
本記事では、オフサイトPPAの仕組みやオンサイトPPA・自己託送との違い、メリット、注意点、補助金の考え方を解説しました。
オフサイトPPAを検討する際は、電力と環境価値を一緒に調達するのか、既存の小売契約を続けて環境価値を調達するのか、目的を整理することから始めましょう。そのうえで、単価と総支払額、価格の固定範囲、発電量の前提、契約期間、供給先変更や解約の条件を比較することが大切です。
CPowerにご相談いただければ、お客様の状況をヒアリングしたうえで、パートナーの小売電気事業者様と一緒に検討いたします。
オフサイトPPAの検討も、CPowerにご相談ください
CPower株式会社は、2,000件以上の設置実績をもとに、初期費用0円のオンサイトPPAで企業の電気代削減とCO₂削減を支援しています。オフサイトPPAや、オンサイトPPAとの組み合わせについても、まずはお気軽にご相談ください。
検討を始めたばかりの段階でも歓迎です