企業の電気代削減に効果的な対策8選|高騰の理由と補助金の活用法を解説

企業の電気代削減に効果的な対策8選|高騰の理由と補助金の活用法を解説
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節電の呼びかけは徹底しているのに、請求額が思うように下がらない。そんな手詰まり感を抱えたまま次の一手を探している企業は少なくありません。

企業の電気代は、契約条件で決まる部分、設備と運用で決まる部分、そして電力をどう調達するかで決まる部分に分かれています。どこに手を入れるかによって、得られる削減幅も効果が続く期間も変わってくるため、自社の電気代がどのような要素で構成されているかを把握することが重要です。

本記事では、企業の電気代が高騰している理由と電力使用量の内訳を整理したうえで、効果が見込める対策を8つ紹介します。あわせて活用できる補助金と、実務で寄せられる疑問への回答もまとめました。企業の節電対策に、ぜひお役立てください。

企業の電気代が高騰している3つの理由

企業側の努力では動かしにくい要因が、電気料金の相当部分を占めています。具体的には、次の3つです。

  • 燃料価格と為替の影響
  • 再エネ賦課金の値上がり
  • 政府の電気料金支援の終了・変更

何が単価を押し上げているのか、順に確認していきましょう。

前提として、現在の水準を押さえておきます。一般社団法人エネルギー情報センターが公表する電気料金単価の推移によれば、2026年4月時点の平均単価は高圧が1kWhあたり21.37円、特別高圧が17.56円、低圧の動力が32.12円でした。いずれも消費税と再エネ賦課金を含まない数値です。

燃料価格と為替の影響

日本の発電は火力の比重が大きく、燃料となる液化天然ガスや石炭の多くを輸入に頼っています。輸入価格が上がれば、電気料金に含まれる燃料費調整額を通じて需要家の負担へ跳ね返る仕組みです。

さらに円安が進むと、燃料の国際価格が横ばいでも円建ての調達コストは上昇します。燃料費調整額は毎月見直されるため、使用量が同じでも請求額は月ごとに動きます。価格がいつ、どの水準まで戻るかを前提に計画を立てることはできません。だからこそ、使用量と調達方法の側で備えておく必要があります。

再エネ賦課金の値上がり

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、電気の使用量に応じてすべての需要家が負担する費用です。経済産業省は2026年度の単価を1kWhあたり4.18円に設定しました。適用されるのは2026年5月検針分から2027年4月検針分までで、前年度は3.98円、制度が始まった2012年度の0.22円と比べると19倍の水準に達しています。

月間10万kWhを使用する工場や物流施設であれば、賦課金だけで月418,000円、年間ではおよそ500万円の負担が生じる計算です。単価は全国一律で決まるため、契約先を変更しても金額は変わりません。

ただし例外もあります。電気の使用に係る原単位が一定の基準を超える電力多消費事業者は、経済産業大臣の認定を受けることで賦課金の減免措置を適用できます。減免率は製造業等で4割から8割、その他の業種では2割から4割となっており、決して小さな差ではありません。自社が該当する可能性があるなら、認定手続きの要件を確認してみてください。

賦課金はFIT制度にもとづく再生可能エネルギーの買取費用をまかなう仕組みであり、買取量が増えるほど原資も必要になります。FIT制度による買取費用のピークは2030年度前半ともいわれており、当面は上昇圧力がかかる状態が続くと見ておくのが妥当でしょう。

政府の電気料金支援の終了・変更

政府による電気・ガス料金の支援は、実施と終了、単価の変更を繰り返しながら断続的に続いてきました。直近では2026年7月から9月使用分を対象とする支援が実施され、高圧契約では7月と9月の使用分が1kWhあたり1.8円、8月使用分が2.3円の値引きとなりました。低圧は7月と9月が3.5円、8月が4.5円で、特別高圧は今回の支援の対象外です。

値引きに申請は不要ですが、契約先が支援事業の対象事業者として登録されていなければ適用されません。自社の請求書に値引きが反映されているかどうかは確認しておいてください。

注意したいのは、支援の有無と単価が期間ごとに変わる点です。値引きが適用されている間は請求額が抑えられるものの、終了すればその分が戻ります。支援を前提に予算を組むと、終了時に想定外の負担増となりかねません。制度の適用状況は、契約先の案内や資源エネルギー庁の特設サイトで都度確認しましょう。

企業の電力使用量の内訳

削減効果の大きい設備から着手するには、自社の電力が何にどれだけ使われているかを把握することが前提です。同じ企業でも、オフィスと工場では重点を置くべき対象が変わってきます。詳しく見てみましょう。

オフィスでは空調と照明の割合が大きい

資源エネルギー庁の推計によると、モデルとなるオフィスビルの夏季17時頃の電力消費は、空調が約34%、照明が約30%を占め、二つで全体の約64%に達します。残りをOA機器やエレベーター、換気設備が分け合う構成です。

この数値はあくまで特定条件下でのモデルケースであり、年間平均や全オフィス共通の比率ではありません。対象とする時間帯や建物の用途が変われば比率も動きます。それでも空調と照明が上位を占める傾向は多くの事業所で共通するため、対策の優先順位を考える目安になるでしょう。

進め方としては、消費電力の大きい設備から着手し、そこで得た効果を確認したうえで対象を小口の設備へ広げていく方法が現実的です。一つひとつは小さくても、複数の設備をまとめれば無視できない削減余地になる場合もあります。

工場は生産設備と補機の比率が高い

工場では生産設備が消費の中心となり、空調や照明の比率は相対的に下がります。生産量に直結する設備は削減の対象にしにくいため、周辺の補機に目を向けることになるでしょう。

コンプレッサや搬送設備は操業条件に連動して動くものの、停止中の待機運転や不要な連続運転が残っている場合があります。エア漏れの点検やインバータ化とあわせて、稼働状況を実際に確認してみてください。

まずは分電盤や主要設備に計測器を設置し、系統別の使用量を可視化するところから始めましょう。測定そのものは1kWhも削減しませんが、どこに投資すべきかを判断する材料が手に入ります。エネルギー使用量が原油換算で年間1,500kL以上の事業者には省エネ法にもとづく定期報告の義務があるため、報告のためのデータ収集と削減の検討はあわせて進めると効率的です。

工場に特化した電気代削減の方法については、次の記事を参考にしてください。

【関連記事】工場の電気代削減の方法10選|効果的な対策や補助金を紹介

企業の電気代削減に効果的な方法8選

ここからは、運用改善、設備更新、契約の見直し、電力の調達という4つの系統から8つの対策を取り上げます。

  • LED照明に切り替える
  • 空調の設定と運用を見直す
  • OA機器の省電力設定を活用する
  • デマンド管理でピーク電力を抑える
  • 力率を改善して基本料金を下げる
  • 電力会社と料金プランを見直す
  • 省エネ性能の高い設備に更新する
  • 自家消費型太陽光発電を導入する

前半の7つが「買う電気を上手に使う」対策であるのに対し、8つ目は「買う電気そのものを減らす」性質の対策になります。それぞれ詳しく解説します。

方法1|LED照明に切り替える

蛍光灯や水銀灯をLEDに交換すると、消費電力を抑えられます。器具ごとの消費電力と点灯時間が明確なため、実測値をもとに削減量を事前に計算できる点が導入判断のしやすさにつながります。

コスト面だけでなく、期限のある対応という側面も押さえておきましょう。水銀に関する水俣条約にもとづき、一般照明用の蛍光ランプはハロりん酸塩系が2026年末、三波長形が2027年末で製造と輸出入が禁止されます。禁止期限後も在庫品の流通や既存製品の使用は可能ですが、交換用ランプの確保は年々難しくなっていきます。

工事による稼働への影響も小さく、投資回収年数を見積もりやすい対策です。倉庫や工場の高天井照明は点灯時間が長く消費電力も大きいため、優先的に検討したい対象になります。

交換とあわせて、人感センサーや調光制御の導入も選択肢に入ります。通路や会議室のように使用が断続的な場所であれば、点灯時間そのものを短縮できるでしょう。窓際の照明を昼光に応じて減光する制御も、執務環境を損なわずに使用量を落とせる方法です。

方法2|空調の設定と運用を見直す

フィルターの目詰まりは冷暖房効率を落とす原因になります。適切な清掃周期は空調方式や粉じんの量、施設の用途によって異なるため、使用環境とメーカーの推奨条件に応じて設定してください。室外機の周囲に荷物が置かれていると排熱が妨げられ、消費電力が増えます。

設定温度の管理は、掲示物での呼びかけよりもリモコンの上下限ロックやスケジュール運転で仕組み化するほうが確実です。人の記憶に依存する運用は、担当者の異動や繁忙期に崩れてしまうでしょう。

窓からの熱の出入りを抑える対策もおすすめです。ブラインドや断熱フィルム、工場であればビニールカーテンによる空間の区切りで、空調の負荷そのものを下げられます。複数系統の空調がある建物では、始業前の一斉立ち上げを10分ずつずらすだけでも朝のピークが下がります。

方法3|OA機器の省電力設定を活用する

パソコンやプリンターのスリープ移行時間を短く設定し、使用していない機器の電源を落とします。一台あたりの効果は小さいものの、台数が多い事業所では積み上がります。

設定を各自に任せると徹底されないため、情報システム部門が一括で構成を配布する方法が現実的です。長期休暇の前には、待機電力が発生する機器の電源を落とすルールを定めておくと無駄が減ります。

方法4|デマンド管理でピーク電力を抑える

実量制が適用される契約では、当月と前11か月の最大需要電力のうち大きい値によって契約電力が決まります。30分間の平均使用電力、いわゆるデマンド値が基準となる方式で、主に契約電力500kW未満の高圧契約で採用されています。500kW以上では協議によって契約電力を定める方式が用いられ、年間を通じてデマンド値にかかわらず固定となります。契約電力が500kW前後の場合は、自社がどちらの方式に当たるかをよく確認してください。

ここで押さえておきたいのは、500kW未満の契約の場合、ピークを抑えてもその月から基本料金が下がるわけではないという点です。過去に記録した最大値が算定の対象から外れるまでは、その水準の基本料金が続きます。ピークを更新しない状態を12か月続けることで、はじめて契約電力が下がる仕組みだと理解しておきましょう。

デマンド管理の仕組みには大きく2種類あります。設定値に近づいたことを警報で知らせる「監視型」と、あらかじめ決めた優先順位にもとづき空調や照明を自動で制御する「制御型」です。監視型は導入コストを抑えやすい一方、警報を受けて実際に設備を止めるかどうかは人の判断に委ねられます。制御型は初期費用が高くなる傾向にありますが、自動化が可能になります。

初期投資を抑えたい場合は、削減できた電気料金をもとに成功報酬で費用が決まる、いわゆるESCO型のサービスを利用する選択肢もあります。ただし、削減できた電気料金の一部をESCO事業者への報酬として支払う仕組みのため、自社が実際に受け取る削減額は、報酬分だけ目減りする点に留意が必要です。

デマンド監視装置(または制御システム)を導入しただけでは削減されません。重要になるのは、警報が出たときに何を止めるかを事前に決めておくことです。第一段階は予備の空調機と非稼働エリアの照明、第二段階は稼働に余裕のある補機というように停止順序を文書化しておくと、現場が判断に迷わずに済みます。

なお、協議制の契約でも直近12か月の最大需要電力を基礎に協議が行われるため、ピーク管理が無意味になるわけではありません。

方法5|力率を改善して基本料金を下げる

高圧契約では、力率が基準を上回ると基本料金が割引され、下回ると割増される仕組みが設けられています。ただし適用条件や算定方法は電力会社や契約メニューによって異なるため、自社が締結している契約の料金要綱で内容を確認してください。

実務上、高圧契約の需要家の多くはすでに力率100%で稼働しており、力率改善による削減は期待できません。

しかしながら、進相コンデンサの容量不足や経年劣化を放置している設備には、いまだ改善余地が残っている場合があります。投資額と削減額は、次の内容によって大きく変わります。

  • 既存の力率
  • 設備容量
  • 契約単価
  • 必要となるコンデンサ容量

つまり、力率改善は条件次第で効果が出る対策であり、すべての企業に等しく伸びしろがあるわけではありません。電気料金請求書には力率の実測値が記載されているため、まずは自社の数値を確認し、伸びしろがあるかどうかを見極めたうえで、料金試算と費用対効果を判断しましょう。

方法6|電力会社と料金プランを見直す

複数の小売電気事業者から見積を取る際は、提示単価だけでなく、燃料費調整額の上限の有無や市場価格への連動割合、契約期間と中途解約金まで比較してください。単価が安く見えるプランでも、条件次第で年間の支払額は逆転することがあるためです。

過去12か月分の30分値データを提出すると、事業者は自社の調達コストに合う需要かどうかを判断できるため、踏み込んだ条件が出やすくなります。複数拠点を持つ企業であれば、一括して交渉することで条件が改善する場合もあります。契約更新の時期が拠点ごとにばらついているなら、更新月を揃える作業から着手すると次回以降の交渉がしやすくなるでしょう。

単価の比較に加えて確認しておきたいのが、事業者の供給継続性です。2021年秋以降、卸電力市場(JEPX)の取引価格が高騰し、多くの新電力の経営を圧迫しました。帝国データバンクの調査によれば、2021年4月時点で登録されていた新電力706社のうち、2022年6月8日までに倒産・廃業・撤退・契約停止に至った事業者は104社、全体の約15%に達しています。

契約先を失った需要家の一部は、一般送配電事業者による最終保障供給という制度でいったん受け入れられました。ただし、これはあくまで次の契約先が決まるまでの一時的な措置で、契約期間は原則1年以内、料金も標準メニューより割高な水準に設定されています。実際、この制度の契約件数は2022年2月の875件から、同年5月には13,045件まで急増しました。契約先の新電力を失った企業の少なくない数が、この制度を経由したのち、結果的に地域の大手電力会社との契約に戻らざるを得ない状況に置かれたことになります。

この局面で明暗を分けた要因の一つが、電源をどう確保していたかです。帝国データバンクの分析では、2021年度に倒産した新電力の多くが自前の発電所を持たず、調達の大半を卸市場に依存していたと報告されています。卸市場への依存度が高いほど、市場価格の変動がそのまま経営リスクに直結した形です。

このため、プランを見直す際は、単価の比較に加えて次の2点を確認しておくと、供給継続性を見極める目安になります。

  • 自社で発電設備を持っているか、または長期の電源調達契約を確保しているか
  • 固定価格プランと市場連動プランの両方を用意しているか(電源に余力のある事業者ほど、両方のメニューを並行して提供できる傾向があります)

市場連動プランは、相場が落ち着いている局面では単価を抑えやすい一方、2021年のような高騰局面では料金が跳ね上がるリスクを伴います。自社がその変動をどこまで許容できるかを踏まえて、固定と連動のどちらを選ぶか、あるいは一部を固定でヘッジするかを検討する視点を持っておきましょう。

方法7|省エネ性能の高い設備に更新する

10年以上使用した業務用エアコンは、冷媒漏れや熱交換器の目詰まりによって設計性能を下回った状態で動いていることがあります。この場合、更新による改善幅はカタログ上の比較よりも大きく出る可能性があります。

変圧器やモーター、コンプレッサも高効率型への更新対象です。ただし更新前に消費電力の実測を取っておかないと、期待した削減にならない場合もあります。稼働時間と負荷率を把握したうえで、投資判断の材料を揃えてください。

方法8|自家消費型太陽光発電を導入する

ここまで見てきた7つの対策には、条件次第で効果が限られる、あるいはリスクを伴う面があります。力率改善はすでに基準を満たしている企業では伸びしろが小さく、料金プランの見直しは市場価格の変動リスクと隣り合わせです。これに対し、自家消費型太陽光発電は電力の調達構造そのものを変える対策であり、性質が異なります。

自家消費型太陽光発電は、屋根や敷地に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を需要場所内で優先的に自家消費する方式です。休日や操業停止時などに余剰電力が生じる場合には、出力の抑制や蓄電池への充電、余剰分の売電といった設計で対応します。

他の対策が数年単位で効果を再検証していくのに対し、自家消費は設備の稼働期間にわたって効果が続きます。日中に需要が集中する事業所ほど発電した電力を使い切りやすく、適合度は高くなるでしょう。

ただし、導入の可否は屋根の面積や構造、築年数といった建物側の条件に左右されます。自家消費型太陽光発電が電気代削減に効果的な理由と、導入前に確認しておきたいポイントは、次の章で詳しく解説します。

自家消費型太陽光発電が企業の電気代削減に効果的な理由

自家消費が他の対策と性質が異なるのは、削減できる費目の範囲が広いためです。電力会社から購入する1kWhと、自社で発電して使う1kWhでは、負担する費目が次のように変わります。

費目

電力会社から購入した1kWh

自家消費した1kWh

電力量料金

かかる

かからない

燃料費調整額

かかる(毎月変動する)

かからない

再エネ賦課金

かかる(2026年度は4.18円)

かからない

託送料金

かかる(電力量料金に含まれる)

かからない

買電単価が上がるほど自家消費1kWhの価値も高まる関係にあり、賦課金の上昇が続く見通しのもとでは差が広がっていくでしょう。ただし上の表は、敷地内で発電して敷地内で使うオンサイト型を前提としています。自己託送やオフサイトPPAのように送配電網を経由する形態では託送料金が発生する点に注意してください。

基本料金への効果も期待できるでしょう。日中に発電した電力を使えば、その時間帯に系統から受け取る電力が減るからです。ただし最大デマンドの引き下げにつながるかどうかは、次の点によって変わります。

  • ピークが立つ時刻と発電時間帯が重なっているか(夕方や曇天時にピークが立つ事業所では効果が出にくい)
  • 30分値のデータと発電シミュレーションを突き合わせ、ピーク時間帯の受電量が下がる見込みがあるか

導入形態には、設備を自社で持つ自己所有と、事業者が所有する第三者所有モデル、いわゆるPPAがあります。両者の違いは次のとおりです。

項目

自己所有

第三者所有(PPA)

初期の設備投資

必要になる

原則として抑えられる

設備の所有者

需要家

PPA事業者

保守・故障対応

需要家が負担する

事業者が担う

電気の支払い

発生しない

使った分だけ料金が発生する

契約期間の縛り

なし

10年から20年程度

削減幅

大きい

料金の支払いがある分、自己所有より小さい

PPAを検討する際は、次の点を事前に確認しておきましょう。

  • 屋根の補修や受変電設備の改修、需要家側の工事が見積の範囲に含まれているか
  • 契約期間中に設備の撤去や移設が必要になった場合の取り扱い
  • 屋根の防水改修を予定している時期と、契約期間が競合しないか
  • 契約満了後に設備が需要家へ譲渡されるかどうか

停電時に発電した電力を使える点も、他の削減策にはない特徴です。ただし自動的に使えるわけではなく、次の構成が必要になります。

  • 自立運転に対応したパワーコンディショナ
  • 停電時に回路を切り替える設備と、非常用として使う専用回路
  • 夜間や悪天候時にも電力を確保する場合は蓄電池の併設

導入前には、発電量と削減効果のシミュレーションをしっかり行っておきましょう。

企業の電気代削減に活用できる補助金

自家消費型の太陽光や蓄電池を対象とする制度と、省エネ設備の更新を対象とする制度では所管が分かれています。いずれも年度内に複数回の公募が実施される一方、1回あたりの受付期間は限られます。制度の発表を待ってから社内調整を始めると、その回に間に合わないことも少なくありません。

なお、補助金の採択を前提に導入判断を組み立てると、公募のたびに計画が振り回されることがあります。補助なしでも成立する条件を先に確かめ、採択されれば投資回収が早まるという順序で検討を進めるほうが計画は前に進むでしょう。

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」は、環境省が所管する補助金です。自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池の導入を支援します。令和8年度は複数回の公募が行われており、令和7年度補正予算による公募が2026年4月9日〜5月15日正午、令和8年度予算による一次公募が2026年7月9日〜7月31日正午、二次公募が2026年8月27日〜10月2日正午の期間で実施されました。公募時期は各年度の予算状況によって異なり、早い段階で予算額に達した場合は以降の公募が実施されません。

また、公募の時期が遅くなっても、事業完了の期限が後ろ倒しになるわけではありません。採択された場合でも、期限内に工事まで完了できるかを確認しておく必要があります。

太陽光発電設備と蓄電池の併設が要件で、2026年度の対象事業では、太陽光設備の補助単価がPPAとリースの場合に1kWあたり5万円、購入の場合に1kWあたり4万円と設定されています。導入形態によって補助額に差が設けられているものの、これはこの事業における設定であり、すべての補助制度に共通する傾向ではありません。

公募の回によって要件が変わる点にも注意してください。令和8年度予算以降は、IP通信機能を有する機器についてJC-STAR適合ラベル取得製品(★1以上)を使用することが、新たな要件として追加されました。申請を検討する際は、その回の公募要領を必ず確認しましょう。国の交付決定を条件に上乗せ補助を用意している自治体もあるため、所在地の制度もあわせて調べておくと選択肢が広がります。

省エネ・非化石転換補助金

「省エネ・非化石転換補助金」は、経済産業省が所管し、一般社団法人環境共創イニシアチブが執行する省エネ設備の更新を支援する補助金です。事業場全体の省エネ計画にもとづいて申請する工場・事業場型と、個別の機器を更新する設備単位型が用意されています。

令和8年度の公募は3回に分けて実施されており、一次公募が2026年3月30日〜4月27日まで、二次公募が6月1日〜7月9日まで、三次公募が8月20日〜9月28日までの日程です。工場・事業場型と設備単位型は共通のスケジュールで公募されます。

設備単位型で対象となる指定設備には、高効率空調や変圧器、産業用モーターなどがあります。対象設備はあらかじめ登録・公表されているため、更新を検討している機器が該当するかどうかを事前に確認してください。申請枠によって補助率や要件が異なる点にも注意が必要です。

企業の電気代削減に関するよくある質問

企業の電気代削減に関するよくある質問をまとめました。

Q. 電気代削減の効果はどのくらいで表れますか?

料金プランの見直しによる効果は、新しい契約の供給開始後から表れます。契約更新日や解約の予告期間、検針日によって切替の時期は変わるため、見積の段階で供給開始日を確認しておいてください。

LED化やデマンド管理は工事や運用開始の直後から、自家消費型太陽光は連系後の発電開始から効果が反映されます。ただし実量制の契約では、過去に記録したデマンド値が算定の対象から外れるまで基本料金が下がりません。ピークを抑えた効果が固定費に反映されるまでには時間がかかります。

Q. 中小企業でも自家消費型太陽光は導入できますか?

判断材料になるのは、契約電力の規模よりも屋根の面積と構造、そして日中の電力使用量です。PPAを利用すれば自己所有より初期投資を抑えて検討しやすくなります。

ただしPPAにも、与信審査や最低限の設置規模、10〜20年程度の長期契約、屋根の条件、需要家側で発生する工事費といった前提があります。投資余力の有無だけで導入可否が決まるわけではないため、屋根の図面と直近12か月の使用実績をもとに、事業者へ試算を依頼するところから始めてください。

Q. 新電力に切り替えると停電しやすくなりますか?

送配電網は地域の一般送配電事業者が一括して維持しており、契約先を変えても電気の品質や停電のしやすさは変わりません。切り替えで生じるのは料金と契約条件の違いです。

契約先が事業から撤退した場合には、新たな契約先を探す必要が生じます。ただし、どの小売電気事業者とも契約が成立しない場合には、一般送配電事業者から供給を受けられる最終保障供給という仕組みが用意されています。料金は標準的なメニューより割高に設定されているため、あくまで次の契約先が決まるまでの措置と考えておきましょう。

まとめ

企業の電気代が下がりにくい背景には、燃料価格と為替、再エネ賦課金、政府支援の変動といった、企業側では動かしにくい要因があります。だからこそ、自社で制御できる部分を見極めて手を入れることが削減の実務になります。

企業の電気代削減に効果的な方法は、以下のとおりです。

本記事のまとめ

  • LED照明に切り替える
  • 空調の設定と運用を見直す
  • OA機器の省電力設定を活用する
  • デマンド管理でピーク電力を抑える
  • 力率を改善して基本料金を下げる
  • 電力会社と料金プランを見直す
  • 省エネ性能の高い設備に更新する
  • 自家消費型太陽光発電を導入する

進め方としては、料金プランの見直しや空調と照明の運用改善など、着手しやすく効果の出やすい対策から始めるのが基本です。そのうえで、設備更新やデマンド管理といった投資を伴う対策、さらに買う電気そのものを減らす自家消費型太陽光発電を、投資回収年数と効果が続く期間の両面から比較検討していきます。

いずれの対策も、自社の使用実績を把握していなければ効果を見積もれません。直近12か月の使用量と30分値のデータ、契約中の料金要綱、主要設備の稼働状況を揃えてみましょう。この3点が揃えば、本記事で紹介した8つの対策のうちどれが自社で効くのかを具体的に絞り込めるでしょう。

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